辺野古和解後、「オール沖縄」との戦いは琉球独立工作に移る

メディア掲載記事

誰も予想しなかった政府の和解案受け入れ

3月4日、誰も予想していなかった判断を安倍総理が下した。辺野古移設の代執行訴訟をめぐって福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れることを決めた。決して口にすることもネットで発信する事も無いが、この一報を聞いて最も驚いたのは沖縄の自民党議員、そしてその支持者ではないだろうか? 1月24日に投開票が行われた宜野湾市長選挙にて自民党推薦の現職の佐喜真市長が再選を果たした。この選挙の勝利は翁長知事の「オール沖縄陣営」に大きな打撃を与えたからだ。

「オール沖縄」とは共産党、社民党などの革新政党と翁長知事を支持する一部の元自民党の統一勢力のことで、その実態は「反自民」である。「もし、自民党が負ければ、反自民である『オール沖縄』が本当のオール沖縄であるかのように報道され、沖縄の自民党の存在感が薄れてしまい、そのあとの選挙も全て負けてしまう」。だから自民党県連はこのような強い危機感をもって宜野湾市長選を戦ったのである。

(記事全文はiRONNAのWebサイトでご覧ください)

辺野古和解後、「オール沖縄」との戦いは琉球独立工作に移る
仲村覚 和解案を受け入れた安倍総理の判断は評価出来るが、反政府闘争基地と化した沖縄ではどう転ぶかわからない。ジャーナリストの仲村覚が反政府闘争勢力の今後の動きを読み解く。 反政府闘争基地として利用された沖縄の歴史 政府が警戒するべき最新の工作 敵は手段を選ばない

 

タイトルとURLをコピーしました